サービス内容

健全な資本市場の発展やコーポレートガバナンス強化の観点から、企業に対する適正な財務諸表の作成・開示が一層求められてています。当法人では監査経験豊富な専門性の高い公認会計士を有しており、クライアントとの積極的なコミュニケーションを図ることで、サプライズのない高品質な監査を実現します。また、少数精鋭のメンバーにより構成された監査チームが、柔軟かつスピーディーな対応を約束します。

IPO（株式上場）を目指す企業は、財務諸表の信頼性の確保を前提として、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用した会計処理が求められます。このため、上場申請の直前々期（N-2期）、直前期（N-1期）、申請期（N期）において、監査法人または公認会計士による金融商品取引法に準ずる監査証明が必要になります。当監査法人では、IPO（株式上場）に向けた社内管理体制、決算体制の助言・指導を行いつつ、金融商品取引法に準じた監査を実施致します。

内部統制とは、企業の事業目的や経営目的を有効かつ効率的に達成するために、組織内部において構築される規則や仕組みを指します。当法人では経験豊富な専門家が、内部統制の構築から整備・運用に係る評価まで、ニーズに合わせた内部統制システムの構築を支援します。

親会社が連結財務諸表を作成する場合において、各国に所在する子会社等の財務諸表を、「連結パッケージ」という形で親会社に対して報告することがあります。また、親会社の会計監査人からの要請により、「連結パッケージ」の監査を求められることがあります。 当監査法人では、法定監査の有無にかかわらず連結パッケージの監査や、監査に比べて保証水準の低いレビュー業務（四半期、半期レビュー等を含む）についても対応いたします。また、現地法人の内部統制構築支援業務も対応可能です。

IFRS基準（国際財務報告基準）とは、世界的に広く適用されている国際的な会計基準です。国際的な財務報告の比較可能性の向上が期待できることから、今後はIFRS基準を適用する企業が増加することも考えられます。当法人ではIFRS導入による財務報告、業務プロセス、社内システム、管理会計等への影響を考慮し、スムーズなIFRS移行を支援します。

デューデリジェンス（DD、買収調査）は、財務面から対象事業の潜在的なリスクを分析し、M&Aの実施可否を判断する重要なプロセスです。財務・税務・法務・ビジネスなど多角的な調査を通じて、対象事業のリスクや収益性を把握することが求められます。当法人では特に財務・税務面の調査を中心に、M&Aにおけるリスク分析と報告を行い、企業の意思決定を支援しています。